サウジ石油会社、日本に油種の変更を準備していることを伝える＝マスコミ

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは、日本の石油元売り大手JXTGエネルギーに、油種の変更を準備していることを伝えた。22日、ニッケイ・アジア・レビューが、消息筋の情報をもとに報じた。

消息筋によると、石油施設が攻撃を受けたサウジアラムコは、10月から輸出する原油の種類を、軽質から中質あるいは重質に変更することを伝えたが、その理由については一切説明しなかった。

日本側は、軽油生産に必要な硫黄を除去する設備の修理に、当初の発表よりも多くの時間がかかると考えているという。

先に日本の 菅原経済産業相は、日本は国内の消費量の230日分を超える石油の備蓄をしていると述べ、国民生活や経済の動向に影響が出ないようにするため、必要があれば備蓄を放出する可能性を検討する用意があると発表した。

ニッケイ・アジア・レビューは2018年のデータをもとに、サウジアラビアは日本が輸入する石油の約4割を占めていると報じている。

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最大の輸出大国であり、3大産油国の1つであるサウジアラビアは、同国の原油施設への土曜日の攻撃の後、2分の1以上となる生産削減を行うことを表明した。その規模は、1日当たり通常約980万バレルを570万バレル削減するというもの。

サウジアラビアのエネルギー相は17日、備蓄の使用により原油供給は以前の水準に戻り、攻撃で落ち込んだ生産量は半分回復したと発表した。

サウジアラビアを指導部とするアラブ連合と戦うイエメンの反政府勢力「フーシ派」は、無人機を使用して彼らが攻撃を行ったと発表した。米国のマイク・ポンペオ国務長官は、イエメンの攻撃を証明するものはなにもないことを明らかにし、イランを非難した。サウジアラビアが主導するアラブ連合もまた、イラン政府が攻撃に関与したと考えている。イランは自国に向けられた非難を拒否している。