22:00 2020年04月04日
経済
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9日、日本の水産庁はロシアと日本の排他的経済水域(EEZ)における2020年の操業条件に関する交渉の結果を発表した。それによると、日本の漁業者がロシアに支払う2020年の協力費はゼロに決定したという。サンマやイカの記録的な不漁が続いており、漁業者は協力金の支払いが難しいためだ。 

大衆魚のはずのサンマは近年大不漁に見舞われており、2019年の水揚げ量は過去最低になるとも言われている。日本経済新聞によると、今年の秋のサンマの卸値は2018年の2倍以上で、高級魚のマダイを上回った。

またイカの不漁は、NHKの報道によれば、研究者側からは例年よりも海水温が高い状態が続いたことが一因に挙げられている。

いままで日本は入漁にともない、ロシア側に毎年、協力費を支払ってきた。この制度は1994年から始まっており、2019年、日本はロシアに7億円支払っている。

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ロシア, 日本, 経済, 露日関係
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