日産幹部 ルノーとの提携解消に向け計画急ぐ

© AP Photo / Thibault Camus日産幹部 ルノーとの提携解消に向け計画急ぐ
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日産自動車幹部は、日産元会長カルロス・ゴーン氏の問題が長引くことによる「ルノー日産三菱」連合への影響を考慮し、三社提携を解消する極秘計画の作成を急いでいる。フィナンシャルタイムズ紙が伝えている。

同紙によると、日産自動車は製造部門およびエンジニアリング部門での協業を停止し、また日産の取締役会の構成を変更する予定だという。

しかしルノーのジャン・ドミニク・スナール会長は三社間のパートナーシップの維持を望んでいるという。それに加え、日産の内田誠・新社長兼CEOは新プロジェクト開始に関しスノール会長と現在も緊密に協力しているとみられている。

また同紙では、この三社関係が終わりを迎えた場合、各社は競合相手に立ち向かうために新たなパートナー探しをしなければならないとも指摘されている。

日産ゴーン事件

2018年11月19日、日産自動車の元最高責任者のカルロス・ゴーン被告とグレッグ・ケリー被告が金融商品取引法の疑いで東京で逮捕された。ゴーン被告が右腕のケリー被告の助けで有価証券に自分の報酬を少なく記入していたことが明るみになったからだった。2010~2017年の間にゴーン被告が行った報酬の過少申告額は試算で80億円(約7100万ドル)。2018年12月25日、ケリー被告は保釈されている。

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2018年12月末、東京地検特捜部はゴーン被告を2度再逮捕した。3回目の逮捕容疑は、個人投資で被った18億5000万円もの損失を日産に負担させた疑い。

2019年1月、ゴーン被告は金融商品取引法違反と特別背任の罪で正式に起訴。今春、保釈金が積まれ、同氏は自宅軟禁となった。

2019年12月末、ゴーン被告が自宅軟禁中にも関わらず日本を出国し、国籍のあるレバノンに到着したことが明らかになった。同氏はレバノンの他にフランス、ブラジル国籍を有している。米経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、ゴーン被告の妻キャロル氏は警備員に囲まれたレバノンの自宅にいるという。

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