03:20 2020年07月04日
経済
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国際通貨基金は日本経済の急速な減退を予測し、日本経済研究センターの専門家は、景気後退の可能性を否定していない。これら懸念はまず製造・輸出の落ち込みに関連している。スプートニク通信は日本経済のネガティブな現象の原因、また国の発展にどれほど深刻な影響を与えるかを専門家に語ってもらった。

若者の数は減少し、債務は増える一方

ロシア高等経済学院東洋学院のデニス・シェルバコフ副部長は、国際通貨基金の懸念は十分に正当性があり、その理由の一つとして、国と国民の債務蓄積があり、結果として日本は世界有数の国内債務を抱えた国となっている。「日本は負債返済と配当支払いに国家予算の約20%を充てている。同時に急速に進む高齢化に対する社会保障負担(年金、医療など)が年々増えている。」

「その一方で、日本の国家予算を形成し、国債支払いの義務を負う労働人口は着実に減少している。」

今のところは信用がある

一方、投資会社「インスタント・インヴェスト」金融市場分析部長のアレクサンドル・チモフェエフ氏は、日本の国内債務増加を大きな経済問題が起きる理由とは見ていない。「日本経済は確かに債務が多い。しかし極めて低金利。実際、円は保護資産、つまりドル、ユーロ、スイスフラン、英国ポンド(国際通貨基金が購入する最も信頼性ある通貨)と並ぶ準備通貨である。そして債務増加は、日本は借りることを恐れない“静かな天国”と見られていることを物語っている。その一方で日本は単なる静かな天国ではいたくない、世界経済のフラッグシップでいたいと思っている。」

リーダーシップ喪失

日本は経済成長がないにもかかわらず、ここ20年の経済危機を静かに生き延びた。しかし時間の経過とともにこのような状態はクリティカルになるかもしれないとチモフェエフ氏は強調する。「現在の世界経済成長率は約3%、つまり3%成長しなければ、あなたは遅れる、という意味だ。問題は唯一、取り返しがつかないほど遅れる可能性があること。日本は数年間不況を経験しており、何かが変わるという前提条件も今のところない。」

チモフェエフ氏によると、日本の経済停滞の最大の原因はリーダーシップの欠如だという。日本がかつて持っていたような知的リーダーシップも失ってしまった。「日本経済の概念上の問題は、これ以上何も世界に提案できないということ。例えば米国ならイノベーション、中国ならば巨大な経済規模、BRICsは成長ポテンシャルでリードしている。この事実は投資家にとってより明確になってきている。日本経済はほんの20年前には自動車産業でアメリカを押しのけていた。日本製品は常に高品質を連想させ、そのため今でもニッチを占めているが、しかしそれ以上のものではない。日本経済がかつて成長していたのは、新たなブレイクスルーだと信じられていたからだ。しかし今の日本は中国と韓国に負ける一方だ。中国と韓国の製品はもうかなり前に低品質のイメージを脱却している。自動車産業においても(まさに日本がかつては常にリーダーだった)、韓国のヒュンダイ自動車はジェネシス(ビジネスクラスの自動車で、世界中で販売されており、同社では“プレミアムスポーツセダン”として位置づけられている)などのデラックスラインを製造している。」


専門家の多くは、日本政府の経済再建戦略、いわゆる「アベノミクス」は問題を先延ばししただけであり、日本経済の根本的な問題を解決できなかったという意見で一致している。

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経済, 日本
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