東京証券取引所、株価指数5%下落　トランプ米大統領のコロナウイルス対策演説を受け

東京証券取引所の主要指数は12日（木）、世界のコロナウイルス蔓延とトランプ米大統領のコロナウイルス対策演説などを受け、下落感を強め、ほぼ5%値を下げた。

取引所HPのデータによると、日経平均株価は昨日11日と比較し4.54%下がり、18533円71銭まで値下がりした。これは2017年4以来の最安値となった。東京証券取引所第一部上場株式銘柄を対象にしたTOPIX（東証株価指数）は4.31%安の1325.27をマークした。日経平均は一時1000円以上の下げ幅を見せた。

公共放送NHKは、東京の投資家はトランプ大統領のコロナウイルス対策発言に失望感を示していると報じた。投資家は具体的な経済策に関して期待を裏切られたという。トランプ大統領はこれより前、コロナウイルス蔓延に関連し、米国の法人・個人に対する軽減税について言及、また英国を除く欧州からの米国入国を30日間禁止すると発表した。トランプ大統領は、欧州のコロナウイルス対策は不十分なためこのような措置に踏み切ったと説明した。入国禁止措置は米国居住権を持つ者、米国市民の親族などは対象外となる。

新型コロナウイルス

中国当局は12月末、 武漢市で原因不明の肺炎が発生したと発表した。 最初の患者たちは海鮮市場に出入りしていた。

専門家らは、 暫定的に新型コロナウイルス2019- nCoVが疾患の原因と判断した。

コロナウイルス感染症例はロシアを含み世界100か国以上で記録されている。WHO（世界保健機構）によると世界の感染者は11万8千人以上、約4300人の死亡が確認されている。

パンデミックの発表

ジュネーブでのブリーフィングの際に世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長は、世界的な新型コロナウイルスの拡大がパンデミックの性格をおびてきたと指摘した。

​「パンデミック」とは伝染病の拡大が特別に深刻な際に使用される表現。国内をはじめ近隣諸国、時には世界中の多くの国々に伝染病が拡大する状況を意味する。

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