新型コロナであえぐ途上国に270兆円の経済支援が必要　　UNCTADレポート

国連貿易開発会議（UNCTAD）は30日、途上国は新型コロナウイルスのパンデミックのマイナスの影響に対応するため、2兆5000億ドル（約270兆円）の支援策を必要とするとの報告書を発表した。

報告書は、世界人口の3分の2近くを占める中国を除いた途上国が、新型コロナウイルスによって2008年の金融危機を上回る最悪の経済損失を被る恐れがあると強調している。

UNCTADの推計によると、2〜3月の途上国からの資本流出は59兆ドル。これは2008年の金融危機直後の2倍の規模となっている。途上国の主な収入源である原料価格は、平均して37%下落している。さらに今年に入ってから対ドルの為替レートは5〜25%下落している。

国連貿易開発会議（UNCTAD）は、2兆5000億ドルのうちの1兆ドル（約108兆4000億円）を特別融資として国際通貨基金（IMF）に供出すべきと考えている。そしてもう1兆ドルは債務返済の免除。残りの5000億ドル（約54兆1070億円）は、緊急医療サービスとしかるべき社会支援プログラムに充てる。

3月11日、世界保健機関（WHO）は新型コロナウイルスのパンデミックを宣言した。WHOの最新データによると、世界の感染者数は78万人を超え、3万7000人以上の命が失われている。

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