10:38 2020年12月03日
経済
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世界の原油価格は、一連の産油国が減産を表明したこと、また中近東の地政学的緊張が高まっていることを受け、今週初めの暴落後、3日続けて確実な値上がりを見せている。

日本時間13時52分の時点で、北海ブレント原油先物6月限は4.5%高の1バレル=22.29ドル、WTI原油先物6月限は5.33%高の1バレル=17.41ドルまで値上がりした。

原油価格を押し上げているのが各メディア報道で、一連の産油国が今すぐにでも減産を始める用意があるというニュースが好材料になっている。23日(木)アルジェリアはOPECプラスの国々に対し、即、減産を始めると通知した。またクウエートのKUNA通信は、クウエートがOPECプラス合意の効力発揮を待たずして、すでに市場への石油供給量を削減したことを伝えた。

原油トレーダーはまた、米国・イラン関係の緊張拡大を注視している。これより前、トランプ米大統領は米国海軍に対し、ペルシャ湾で米国船の通行を阻害するイラン艦船を容赦なく攻撃するよう指示した。


OPECプラスは12日、新たな減産を承認した。2018年10月の生産水準から、5~6月は日量23%(970万バレル)、2020年末までは日量18%(800万バレル)、2022年4月末までは日量14%(600万バレル)減産する。ロシアとサウジアラビアは、日量1100万バレルが基準となる。メキシコは個別の条件を主張し、5〜6月はわずか10万バレルの減産、減産不足分は米国が補う。

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経済, 石油
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