20:06 2020年11月30日
経済
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新型コロナウイルスの影響で世界の若者の6人に1人が職を失い、働き続けている場合も労働時間が23%減少した。国際労働機関(ILO)は27日、モニタリング報告を発表した。

ILOの第4回モニタリング報告によると、新型コロナウイルスのパンデミックの影響で2月上旬以降の若者の失業率が急激に上昇。また、この影響は男性より女性の方に強く現れている。

パンデミックは若者の雇用を奪うだけではなく、教育や職業訓練を中断させ、労働市場に新規に参入しようとしている人や、転職しようとしている人に深刻な支障をもたらしている。

ILOによると、2019年の若者の失業率は13.6%で、すでにどの年齢層よりも高い。仕事や職業訓練、就学もしていない若者は世界で約2億6700万人。15~24歳で雇用されている若者は、低賃金職や非正規の仕事、あるいは移民の出稼ぎ労働者など、雇用の面で脆弱な立場に置かれる場合が多い。

ILOのガイ・ライダー事務局長は「新型コロナウイルスによる経済危機は、若者、特に女性に、他のどのグループよりもいち早く、かつ強い打撃を与えている。若者の状況を改善するために重要かつ迅速な行動を起こさなければ、ウイルスの負の遺産が何十年も残る恐れがある。もし、機会あるいは技能が足りないという理由で若者の才能やエネルギーを使わなければ、我々の未来全体にダメージが生じ、アフターコロナのより良い経済の再建が困難になる」と報告書で述べている。

ILOの専門家らは、若者を支援するための早急で大規模かつ的を絞った政策措置、特に若者の雇用や訓練を保証するプログラムを実施するよう求めている。

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