16:39 2020年07月05日
経済
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5月19日から29日にかけ、NHKが国内の大手企業に対し先行きの経済動向に関するアンケート調査を実施した。対象となったのは、国内の製造業や小売、金融など幅広い業種の大手100社で、95社が回答した。

日本経済の悪化に歯止めがかかるのはいつごろと見ているかとの問いに対し、「3ヵ月以内」が24.2%、「半年以内」12.6%、「1年以内」25.3%という結果が示され、6割超の企業が1年以内に歯止めがかかると予想した。

回復に時間がかかるもっとも大きな理由については、「消費マインドの低下」27.4%、「海外経済の回復の遅れ」22.1%、「新しい生活様式の影響」17.9%となった。

日本経済が感染拡大前の水準に戻るのはいつごろと見ているかとの質問に対しては、もっとも多かったのが「3年以内」の24.2%で、「2年以内」23.2%、「1年半以内」12.6%と続いた。

また、調査では、平日の出勤者数を感染拡大前より半分以上減らすと答えた企業が全体の30%余りとなり、半数を超える企業がテレワークの活用を積極的に検討していることが判明した。

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