13:43 2020年09月26日
経済
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石油輸出国機構(OPEC)に続き、OPECプラス(OPEC加盟国と非加盟の主要産油国)の閣僚級ビデオ会議が終了し、日量970万バレルの減産を7月末まで継続することで合意した。リアノーボスチ通信の消息筋が明らかにした。

会合でOPECプラス参加国の閣僚らはすでに実施した減産の効果や、参加国による減産の実施状況、および今後の方針について協議を行った。会談の結果、OPECプラスは5月と6月にかけて合意していた日量970万バレルの減産を7月末まで継続することとした。

OPEC参加国は合わせて608万バレル、OPEC+参加国は361万バレルの減産で分担を合意した。これとは別にサウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、オマーンは追加で日量にして約120万バレルの減産を行う。イラクやカザフスタン、ナイジェリアなど、合意済みの協調減産を実施していない「成績不良」の参加国については、その減産量を7月から9月に引き継ぐこととなった。

OPECプラスによる減産合意を受けて米国のダン・ブルイエット・エネルギー相はツイッターに投稿し、「重要な合意が達成されたことを歓迎する」と記した。

​会合のコミュニケではOPECプラスに参加していない産油国に対し、原油市場の安定に向けて「相応の貢献」を行うよう呼び掛けている。

OPEC参加国はOPECプラスの閣僚らによるモニタリングの会合を2020年12月まで毎月実施する方針を固めた。次回のモニタリング会議は7月18日に予定されている。

次回のOPEC会合はオーストリアのウィーンで11月30日に開催される。OPECプラスの会合はその翌日に同じくウィーンで開催が予定されている。

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