12:35 2020年08月07日
経済
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日本政府は9日、経協インフラ戦略会議を開催し、新たな輸出戦略を決定した。ロイター通信が報じた。

ロイターによると、日本政府は新たに計画される石炭火力発電プロジェクトについて、「エネルギー政策や環境政策で日本と2国間協議を持たないなどの国に対し」、政府として支援しないことを原則とする方針を決めた

一方、石炭火力を不可欠とする国に対しては、「その国が脱炭素化に向かうことなどを条件」に、支援を行うという。

また毎日新聞によると、輸出戦略には、新型コロナウイルスの世界的大流行を念頭に、「医療システムやテレワークなどデジタル技術の輸出を推進」することも盛り込まれた。

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