11:01 2020年12月03日
経済
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国際通貨基金(IMF)は各国の債務状況を調べた結果、経済の発達した先進国らがコロナウイルスの感染防止対策に支出を拡大した結果、国家債務が第2次世界大戦来の記録的レベルに達しており、この縮小は容易には達成できないとの見方を示している。ウォールストリートジャーナルがIMFのデータを引用して報じた。

IMFがサイトに公表したところによれば、クリスタリナ・ゲオルギエヴァ代表は国家、民間の両方を合わせた世界の債務が世界のGDPの230%にあたる188兆ドル(およそ1京9965兆円)に達したことを明らかにしている。ゲオルギエヴァ代表によれば、このうち3分の2が民間セクターの抱える負債。

ゲオルギエヴァ代表は、パンデミック時に最も経済が打撃を受けたのは先進諸国だったとし、「低所得レベルの国の43%が債務問題を起こすハイリスクを抱えるか、またはすでに貧困の水準にある」と発表している。

ウォールストリートジャーナルは、経済大国の政府債務額が増大していると指摘している。例えば2020年7月の時点では経済大国の債務は世界のGDPの128%に達していたが、1946年の世界大戦の終了後、この数値は124%だった。戦後、諸国の経済は迅速に発展し、それによって債務も縮小された。1959年には国際債務は半分以上、減少し、GDP比で50%に達した。ウォールストリートジャーナルは、ところが今回は、人口増加のスピードが落ちていることから、こうした成果に達することはより困難となると書いている。                                                          


これに先立って、日本経済は2022年の第1四半期にコロナ禍の前の水準に戻るとの予測が表されている。 

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