07:47 2020年10月22日
経済
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中国が新型コロナウイルスを収束させ、経済復興への一歩を踏み出したことに伴い、多くの米国企業が2020年の中国の成長予測に修正を加えている。スプートニクからの取材に応じた、中国国際問題研究院、世界経済発展部門の研究インターン、徐雪梅氏は、「中国を遠ざけようとする米政府の意向がある中、中国領内で活動する米企業が、中国市場の展望を理解した上でその活動を継続することは、中米の経済関係の安定維持に向けて、双方にとって最良の選択肢となる」と述べている。

総合金融サービス会社JPモルガンは最近、中国の成長率を4月の1,3%から2,5%へと引き上げた。世界銀行をはじめとする金融機関の経済専門家らも、中国に関してより楽観的な予測を立て始めている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙も、多くの米国の専門家らが、中国は経済成長を遂げる、世界で唯一の経済大国となるだろうとの確信を示していると報じている。

マリオット・インターナショナル、テスラ、スターバックスなど多くの米国企業はすでに、世界各国で収益減少が続く中、中国では収益が増加している点を指摘している。たとえばマリオット・インターナショナルは、第2四半期の中国国内のホテルの稼働率が60%となったことを明らかにし、昨年の70%と比較して、それほど遜色ない数字だとしている。

徐氏は、中国市場に対する米企業の依存性が高まっている理由について、「中国の国民1人あたりの国内総生産(GDP)は10,000ドルを超えて、さらに伸びている。また平均レベルの収入を得ている市民の数が4億人を上回っており、こうしたすべてが中国市場が莫大な潜在力を持っていることを物語っている。さらに中国は一貫して公開性を拡大しており、その成果を利用してもらえるよう諸外国を招いている」と述べた。

世界銀行の発表によれば、コロナウイルス感染拡大によって取られた制限措置を背景に、今年の米国のGDPは昨年比で6,1%低下、日本も同様の状況となっている。一方、ヨーロッパ圏の経済の打撃は9,1%となっている。

一方、パンデミックを背景に、中国の経済的立場が世界でより強固なものとなる可能性があることを示すのは、こうした予測だけではない。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ドイツ銀行のアナリストが示したデータとして、コロナウイルスの感染拡大の発生前、2019年から2023年にかけてのGDPの成長率について、中国がおよそ26%、米国は8,5%だったと報じている。一方、現在、銀行は、パンデミックの結果を考慮しても、中国のGDPの成長率を当初の予測とほぼ変わらない24%、一方の米国は予測の半分以下となる3,9%と見込んでいると伝えている。またもともと、中国の今年のGDPの成長率はヨーロッパ圏のGDP成長率を5,1%上回るだろうとの予測が立てられていたが、この2つの数字の開きは2倍になる可能性があるとしている。

「2019年の中国のGDPは99兆860億元(およそ1,600兆円)、米国は21兆4,300億ドル(およそ2,293兆円)だったが、パンデミック収束後、総合的な経済指標で、中国が米国に追いつくチャンスがある。その理由は、第一に中国が最初にコロナウイルスの影響から抜け出すという利点を得る可能性が出てきたためである。現在、多くのアナリストらが、中国は今年、唯一、経済成長を遂げる唯一の経済大国となるだろうと指摘している。加えて、米国は、今なお、コロナウイルスの予防対策と経済復興とのバランスを見出せずにいることから、その見通しは依然、不透明なままとなっている。第二に、パンデミックから脱出した時期がちょうど第16次五カ年計画のスタートおよび100年戦略完了の時期と重なっていると言うことである。もし中国が質的な発展を続け、GDP倍増戦略を推し進めれば、米国との間の経済力の差を縮めることは十分に実現可能となる」。

2020年に世界が直面している経済危機は、強力な経済大国同士のより緊密な協力を促すものとなる可能性がある。世界の経済的損失、中国の持つよりポジティヴな状況と可能性、そして今年1月1日に発効した、外国企業の中国での活動を簡素化する、外国からの投資に関する法などより公開性が拡大されたことから、貿易経済協力は、危機からの脱却に必要不可欠なものとなるかもしれない。それは現時点では緊張状態にある国々についても同様に言えることだろう。

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