14:50 2020年09月26日
経済
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イラク当局は、10月から米国、欧州、アジア市場向けの原油価格を引き下げることを決定した。サウジアラビアなど地域の産油国の同様の動きに反応した。ブルームバーグ通信が報じた。

イラクの決定は、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟主要産油国で構成するOPECプラスの需給ギャップの縮小を目的とした減産合意にとって新たな打撃となった。

原油価格引き下げは、世界には原油が余っており、顧客が現在の価格で購入することに消極的なことを物語っている。

アジア向けのイラン産原油バスラ・ヘビー(Basrah Heavy)の販売価格は1ドルの引き下げ、米国向けは0.75ドル、欧州向けは2.65ドルの引き下げとなる。バスラ・ライト(Basrah Light)のプレミアムはアジア向けが最大0.3ドル、米国向けが最大0.4ドル、欧州向けが最大0.7ドル引き下げられる。

また現在の状況は、イラクが2021年の減産免除を要請する理由の一つにもなっている。イラクは石油収入に大きく依存しており、減産合意の最初の数か月間は深刻な違反を続けた。イラクの5月から7月の生産量は割り当てを85万1000バレル上回ったが、8月と9月に埋め合わせることを約束した。

OPEC筋によると、減産合意からの脱退に関する非公式交渉がすでに行われたが、イラクがどのような決定を下すかは今のところ不明。

先に石油企業BP社は、石油の必要性はすでにピークに達し、今後数十年にわたってかつてない減退に直面するとの報告を発表した。

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