07:35 2020年10月24日
経済
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ドナルド・トランプ米大統領は中国のバイトダンス(字節跳動)社が運営する短編動画作成投稿アプリ「TikTok」の事業売却を巡り、売却先として中国側が指定した米IT大手オラクル社との取引を現時点では承認しない意向を示した。

バイトダンスとオラクルの取引には、米国政府と中国政府の承認が必要となる。こうした中、トランプ大統領は記者会見で、「いいや、何があっても署名しない、取引内容は見ていない」と発言した。その理由として、「我々が重視するのは安全性であって、相手が中国であればなおのこと」とコメントし、取引内容をオラクル社と検討したうえで承認については判断するとした。

また、米国政府がこの取引から利益を得ることはあるのか、との質問に対しては「授受できないと聞いて驚いている」とし、企業側は「政府に多額を支払う用意があるのに、それを受け取る権利がないとはどういうことだ」と驚きを明らかにした。

TikTokは当初、マイクロソフト社による事業買収提案が持ち上がっていたが、TikTokは米国事業の買収交渉をめぐり、米IT大手オラクルを選定した。オラクルは、売上高世界2位のソフトウェア企業で、民間法人や公的機関を対象にした世界最大のソフトウェア開発企業。

また今回の取引は、売却というよりも企業再編という形になるという。情報筋によると、オラクルはティックトックを運営するバイトダンスの米技術パートナーとなるほか、米国内のティックトックユーザーのデータを管理することになる。しかし、バイトダンスとその投資家が米ティックトック事業のどの部分を保有するのかは不明。

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