18:54 2020年10月20日
経済
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9月18日夜、動画投稿サービス「TikTok」を運営する中国企業「バイトダンス」は、米国内における同アプリ禁止としたトランプ政府の決定を取り下げるようワシントン裁判所に申立てを行った。「ワシントン・グローブ」紙が伝えている。

「バイトダンス」側は、同社アプリに対するトランプ氏の対応は権限を越えており、米国にとって「並はずれて緊急な脅威」防止ではなく、政治的理由に基づいた行動であると主張している。

また「バイトダンス」は、アプリの禁止は米国憲法の最初の改正で保障された言論の自由を違反していると主張。トランプ大統領の行動は、自己の表現のために数百万人もの米国人が集まる「オンラインコミュニティを破壊」する可能性があるとしている。

19日、米国在住のユーザーらはアプリTikTokとWeChatのダウンロードができなくなることは明らかにされた。

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経済, 中国, 中米関係, 米国
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