02:09 2021年01月24日
経済
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FacebookとAlphabet(Googleの持株会社) 、Twitterをはじめとする米国の大企業は、インターネット分野での国家規制改革の可能性に関わる米国上院での聴取を背景に、株価が急激に値下がりした。これら企業は市場資本1060億ドル(約11兆円)超の損失となった。NASDAQ株式市場の取引データで明らかとなった。

主な株取引セッションでは、FacebookAlphabetは5.5%の値下がりとなり、Twitterは5.3%下落した。市場資本はそれぞれ445億ドル(約4兆6500億ドル)と600億ドル(約6兆2600億円)、21億ドル(約2192億円)の下落となった。主なセッション後、事前取引の中で相場は下落の一部を取り戻した。Facebookは2.9%、Alphabetは1.2%の値上がりを見せ、どこよりも回復したTwitterは5.1%の高騰を示した。

崩壊は、インターネット改革の可能性に関連した上院での協議を背景に発生した。米国議会の上院に3社の代表が呼ばれ、それぞれの問題に関する見解を表明した。

改革はSNSとIT企業に容認し難いと見なされたコンテンツへのユーザーのアクセスを独自に規制する権利を与え、また、企業からユーザーの投稿や内容に対する責任を免除する。

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