21:36 2021年04月17日
経済
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石油輸出国機構(OPEC)の主要国は、米国大統領選挙で民主党候補ジョー・バイデン氏が勝利したことに起因する原油業界の問題を危惧している。同機構の情報筋を引用しロイター通信が報じた。

予想されるバイデン氏の外交政策の取り組みが、新型コロナウイルスのパンデミックに関連する原油の採掘削減でのOPECプラスとの取引を挫折させるおそれがあると報じられている。たとえば、米国の新大統領は、イランとベネゼエラに対する規制を緩和する可能性があり、それによりエネルギー資源の価格が下落し、原油が世界市場へリリースされる。

また、OPECプラスの取引参加国の1つであるロシアを、バイデン氏は米国にとっての主たる世界的脅威であると呼んだ。情報筋は、「ロシアはOPECプラスから脱退するというリスクがあり、その際、取引は崩壊する。なにしろロシアの参加を促したのはトランプ氏ではないか」と指摘した。

OPECプラス参加国は5月、原料価格を維持し、貯蔵のオーバーフローを許さないため、原油採掘の削減に関する協定を締結した。2021年1月から同機関は日量最大580万バレルまで削減することを望んだが、しかし、新型コロナウイルスの第2波が機関の参加国に計画を見直しさせる可能性がある。

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