東アジア地域包括的経済連携と中国の力の伸長はEUと米への「覚醒シグナル」　欧州議会議員

中国とアジア太平洋地域諸国の間に東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が創設されたことについて、欧州議会最大規模の政党「欧州人民党」のマンフレート・ヴェーバー・グループ議長は、EUと米国に「覚醒と統合のシグナル」を送るものと評した。ヴェーバー氏はサウスチャイナモーニングポスト紙用のコメントの中で、「中国の投げかける挑戦」に対抗するためには「西側世界」の再統合は不可欠との考えを示している。

欧州人民党のヴェーバー・グループ議長は、RCEP創設について次のような見解を表している。

「中国と太平洋地域諸国間に結ばれた新たな貿易圏RCEPについていえば、これは覚醒と力の党合を呼び掛けるシグナルと受け止めねばならない。我にはこれから建設的パートナーとしてのジョー・バイデン氏とともに、中国側からの挑戦に対抗するためにいわゆる西側世界の再統合が必要だ。これがこの先10年の重要な問題である。」

ヴェーバー氏は、中国に対抗するためには米国との協力の他にも欧州自体が貿易保護のためにより有効なメカニズムを創設する必要があると語っている。ヴェーバー氏は、欧州の数十億ユーロの予算が特に最重要なインフラの建設分野で、中国の国営企業の手に渡ることがあってはならないとの考えを示している。

「EUと中国の間の貿易関係では軋轢が山積しており、EU内の現行の貿易保護措置の65％が中国に関連したものだ。このことはすでに、誠実かつ適切な貿易関係を築くというEUの目的実現化において中国が最大の問題であることを物語っている。」

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