11:58 2021年01月17日
経済
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米テスラとスペースXの最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏と米小売大手アマゾンのジェフ・ベゾス氏は、減税を求めていた。ブルームバーグによると、この減税は、貧困層を助けるためのものだという。

マスク氏は、ベゾス氏の企業が所有している施設を「資格付きのチャンスゾーン」と評している。現職のドナルド・トランプ米大統領によるプログラムは、税制優遇措置を企業に与えることで、投資を呼び込むだけでなく、不利な地域の雇用を創出することができるという。

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© AFP 2020 / Getty Images for Town & Country / Astrid Stawiarz
ベゾス氏もマスク氏も以前、米国の特定の州当局が提供する優遇措置をすでに受けている。世界の富裕層は今、米連邦当局の税制優遇措置を求めている。

こういった優遇措置により、企業は投資に費やす金額のキャピタルゲイン税の支払いを避けることができるようになるという。

ブルームバーグの取材を受けた一部の専門家らは、トランプ氏によるプログラムは、当初の想定よりも貧しい地域への恩恵が少なかったと指摘している。減税分は貧困層を助けるのではなく、億万長者が享受することになるという。

社会開発の専門家であるブレット・テオドス氏は、「現実的な問題に苦しんでいる人が世界中にいるのに、宇宙に行くための補助金を億万長者に出すのは重大な悪用だ」と指摘し、トランプ氏のプログラムが非常に不透明であると説明している。

米国の次期大統領になるとみられるジョー・バイデン氏は、経済政策において増税が優先事項になると発言している。同氏は、具体的には法人税を現在の21%から27%に引き上げることを求めている。


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