21:38 2021年03月03日
経済
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2020年の世界の直接投資は42%下落し、今年も5%から10%低下することが予想される。24日、国連の貿易開発会議でこうした考えが示された。

「評価にもとづけば、2020年の世界の直接投資は、2019年の1兆5000億ドル(約155兆5700億円)との比較で42%、最大8590億ドル(約89兆円)の下落となり、危機的状況にある」と指摘される。このように、昨年末までにその規模は2009年の世界金融危機以降と比べ30%超減少し、前世紀の90年代と同等の水準となった。

ジュネーブでの会合の際、貿易開発会議の投資・企業局ディレクターのジェイムス・ジャン氏は、「世界の直接投資のフローは2021年に脆弱化が続く」と表明。同機関によれば、直接投資の下落は5%から10%が予想される。同氏は、「私の考えでは、世界的な直接投資の下落は2021年に底打ちし、実際の回復は2022年代に始まる」と強調し、特に、パンデミックの「現瞬間における」感染の波によるリスクといった一連の否定的要因が直接投資の規模に影響を与えていると解説した。

この12ヶ月間で経済の過渡期にある国々では77%、最大130億ドル(約1兆3480億円)という直接投資の急激な下落を記録した。ジャン氏は、「これは2002年来にこの地域で記録された最低水準といえる。ロシア連邦では直接投資の流入は2019年の320億ドル(約3兆3185億円)から最大11億ドル(約1141億円)に下落した。コロナウイルスのパンデミックは原油の歴史的な低価格を引き起こし、投資の下落を呼び起こす圧力となった」との見解を示した。

一方で中国では他の多くの国々とは異なり直接投資は4%増加し、インドでも13%の増加となった。全体的には、途上国の下落はマイナス12%で、先進国のマイナス69%と比べ、比較的穏やかであった。

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