中国スマホ「シャオミ」　ワシントン地裁に提訴　米投資禁止対象の取り消しを求め

中国総合家電メーカー「シャオミ（小米科技、Xiaomi）」は29日、米国防総省と米財務省を相手取り、ワシントン地方裁判所に提訴した。同社は国防総省から中国軍関連企業とみなされ投資禁止対象となったことから、その取り消しを求めている。ロイター通信が伝えた。

ロイド・オースティン国務長官とジャネット・イエレン財務長官に宛てた不服申し立ての中で、シャオミは裁判所の判断を「違法かつ違憲である」とし、同社が中国人民解放軍の管理下にないことをあらためて主張した。ロイター通信が報じた。

シャオミ側は、同社権利の75％は共同創業者である林斌（Lin Bin）氏と雷軍（Lei Jun）氏に属し、中国軍の所有権あるいは支配権はないと主張。

訴えでは、同社株主の「かなりの数」が米国人であることにも触れられている。

これより前、米国は前トランプ政権で、軍と関係があるという理由で中国9社を投資の禁止対象とした。その中にはシャオミとComac（中国商用飛機有限責任公司、Commercial Aircraft Corporation of China, Ltd）も含まれている。

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