米議会上院、205兆円の追加経済支援策を承認

米議会上院は6日、1兆9000億ドル（約205兆円）の追加経済支援策を承認した。現地テレビが投票の様子を生中継した。

関連法案は賛成票50、反対票49で上院の審議を通過した。法案の審議は金曜日に始まり、土曜日の夜まで行われ、24時間以上にわたって続いた。審議が長時間に及んだことから、共和党議員のうち1人が投票を棄権した。

法案には多数の修正が加えられた。その例として、2025年までに最低賃金を1500ドルまで引き上げる項目が法案から削除された。

今後、法案は下院でも審議される。下院でも承認されればジョー・バイデン大統領が署名して正式に成立する。

この経済支援策でカギとなるのは納税者の多くに支給される給付金で、その額は1400ドルに達する見込み。法案にはそのほか、地方自治体や学校、企業への支援金も盛り込まれている。

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