19:22 2021年04月11日
経済
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アントニー・ブリンケン米国務長官はロシアが開発に関わるガスパイプラインのプロジェクト「ノードストリーム2」について、米国政府は「悪いアイディア」との見方を示しており、パイプラインの建設に参加する企業への制裁を継続する姿勢を明らかにした。

ブリンケン国務長官によると、「ノードストリーム2」は「エネルギーを圧力行使の手段として利用する」可能性をロシアに与えているという。バイデン大統領も同様の見方を固めており、「パイプラインは悪い取引であり、悪いアイディアであることをすでに明確に発信している」とのこと。米国政府はパイプラインが欧州のエネルギー安全保障を破壊するものとみなしている。

ブリンケン国務長官はCNNテレビによる取材に応じた中で次のように発言した。

我々はパイプラインの建設に関わる企業に対し、法律に基づいて制裁を発動した。そして我々はこれを今後も継続することを明確に示した。

米国にとっては、自国の姿勢をドイツの関係者らに明確に示すことが重要とし、「まさに私がその役割を担った」とブリンケン国務長官は強調した。

「ノードストリーム2」

「ノードストリーム2」プロジェクトはバルト海底を経由してロシア沿岸部とドイツを結ぶガスパイプライン。プロジェクト参加者は主に欧州企業。計画では2019年内に建設完了予定だった。

本プロジェクト実施に反対しているのは一連の欧州諸国と、自国天然ガスを欧州に推し進めたい米国。

ロシア側はこれまで何度も「ノードストリーム2」はあくまでも商業的および競争に基づいたプロジェクトであり、ウクライナ経由の欧州へのロシア製ガス輸送の停止を意味するものではないと説明を繰り返してきた。

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制裁, ロシア, 米国
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