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29日、SoftBankグループの孫正義社長は、日本で韓国ネット通販大手クーパン社のサービスを展開することについて検討していると語った。この発言に関し、同グループは30日に声明を発表し、孫社長の発言は、クーパンのサービスを日本に上陸させることを検討しているのではなく、同様のサービス提供の可能性を検討しているにすぎないと説明した。
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AP Photo / Shizuo Kambayashi
SoftBankグループはクーパンの株式を37%保有しており、3月にクーパンはニューヨーク証券取引所に上場を
行なっている。
Forbes USAによれば、韓国ネット通販大手クーパンは、米グルーポンのディスカウントサービスのようなビジネスモデルを取り組み始めたが、その後、戦略を変更し、「韓国版アマゾン」または第2のAlibabaを目指すとした。現在、クーパン社のネット通販は韓国の30都市以上で注文と配送を100%遂行している。
また、Forbes USAは、3月11日のニューヨーク証券取引所での取引の結果、クーパン社の資産総額が886億ドル(約9兆7767億円)に達したと報じた。AmazonとAlibabaのライバル企業は、韓国の最大手スタートップ企業となり、また、ネットサービス企業Naver社の市場価値540億ドル(約5兆9600億)を上回っている。
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