20:47 2021年06月13日
経済
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数千人の日本国民が受け取った1400ドル(約15万円)の小切手は、コロナウイルスによる打撃から米国経済を救済するためにジョー・バイデン大統領が打ち出した計画の一環だった。合衆国内国歳入庁は、これはミスによって生じたことであり、小切手の返還を求めると発表した。フィナンシャル・タイムズが報じた。

ミスにより合衆国内国歳入庁が数千人の日本国民に発送した1400ドルの支援小切手は、米国経済を救援するためのジョー・バイデン大統領のプランの一環であったが、日本の銀行に年金生活者の列をつくる結果となった。

日本のある大手銀行を引用して同紙が報じたところによれば、東京の金融機関のいくつかの支店では、職員が外貨による謎の小切手の処置に追われたことから、「人々の混雑と混乱」が発生したという。

日経アジアは、支払いがされた人の中には、以前、米国で暮らしていたがすでに帰国している日本国民が含まれたと報じている。小切手は、住民が申請する確定申告書に記載された所得データをベースに送金がされた。日本の場合、2005年10月まで米国で暮らしていた人たちに誤って小切手が発送された。

合衆国内国歳入庁は、ミスで小切手を受け取った外国市民は取り消しを行い、返金をしなければならないと表明した。同庁では小切手を現金化した人に対する対応について明らかにしていない。

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