14:45 2021年07月24日
経済
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サイバー犯罪による損害額は2031年までの10年の間に年間2560億ドル台に達する恐れがある。サイバーセキュリティー・ベンチャーズがこうした試算を発表した。これは30回もの火星移住を可能にする額に相当する。

テスラ社のイーロン・マスクCEOの試算では火星移住計画「マース・ワン」プログラムの暫定的な費用は60億ドルと見積もられている。

2015年の時点では、ハッカーらによるサイバー攻撃の被害額は3億2500万ドルだった。2017年にはこれは50億ドルに、2018年は80億ドル、2019年は115億ドルと徐々に増えており、今年2021年には専門家らの試算では200億ドルに達するものと見られている。200億ドルの額はすでに火星移住計画3回分に相当する。

試算には攻撃を受けた企業の支出、保険料の増額、フォレンジック専門家への支払い、攻撃後のシステム復旧費用も含まれている。しかもサーバー犯罪グループは1つ摘発されても、すぐさま次の集団が出現しており、犯罪件数も増えているため、現時点ではサイバー犯罪対策を専門家らは効果薄とみなしている。

露イズヴェスチア紙が専門家らに行った調査では、専門家らはサイバーセキュリティー・ベンチェーズの試算に疑問を感じる一方で、損害額が急速に増えていることには認識を表した。中には、損害を受けた企業の中には事実を隠蔽する場合もありうることから、実際の損害額は数値を上回る恐れがあるという指摘もあげられている。

全ロシア警察協会のユーリ・ジダーノフ会長によれば、サイバー犯罪による世界経済の損失が2030年までに90兆ドル(約9340兆円)に達する

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