13:11 2021年07月25日
経済
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エルサルバドルは6月下旬、ビットコインを法定通貨にする法律を世界で始めて成立させた。同国の仮想通貨政策は、中米経済統合銀行(CABEI)の支援を受けている。CABEIのダンテ・モッシ頭取は、エルサルバドルの財務省と協力し、ビットコインを同国の決済インフラに実装するための業者を早急に調べ、見つけ出すと明らかにしている。CABEIは、支払い手段としてエルサルバドルにビットコインの導入を促進するため、特別な作業部会を結成した。

世界ではエルサルバドル以外にも、今後ビットコインを決済手段として採用する可能性のある国が多数存在する。

パラグアイ

パラグアイの国会議員カリトス・レイアラ氏は、パラグアイを仮想通貨とブロックチェーンの規制において世界で最も進んだ国の一つとするための法案を提出すると明らかにした。この法案は、7月14日に国会に提出される予定。同氏は以前、この法案によってパラグアイが世界中の投資家にとって仮想通貨のハブになると語っていたが、このレイアラ氏の方針は批判を受けることとなった。その後の6月28日、レイアラ氏はビットコインを国の通貨として認めることは提案していないが、仮想通貨に優しい国にするための法案作成を推奨していると語っている。

パナマ

パナマの国会議員ガブリエル・シルバ氏は、エルサルバドルの次はパナマになるかもしれないと語っている。シルバ氏は、パナマが商業とテクノロジー開発のハブになるためには、ビットコインに注目する必要があると考えている。同氏もビットコインに関する法案を準備しており、これまでに同氏の政党はいくつかの法案で与党との協力関係を築いているため、今回も可決される可能性がある。シルバ氏はまだ法案の詳細を明らかにしていないが、すべての利害関係者との協議が完了した時点で公開するとしている。パナマは、エルサルバドルと同様に独自の国家通貨を持たず、1904年以来、米ドルをそのまま使用している。

メキシコ

メキシコでは、ビットコイン推進派と反対派の戦いが繰り広げられている。エルサルバドルがビットコインを法定通貨に採用した直後、メキシコの上院議員インディラ・ケンピス氏はツイッターでこの取り組みへの支持を表明した。また、メキシコの大富豪でありアステカ銀行の経営者であるリカルド・サリナス氏は、ビットコインでの支払いを受け入れる計画があると発表した。この発表に対し、メキシコの財務省と中央銀行は、メキシコでは仮想通貨による支払いは違法であると明らかにしている。

ブラジルとアルゼンチン

ブラジルとアルゼンチンでは、すでに一部の政治家がエルサルバドルの方針を積極的に支持する姿勢をみせている。ブラジルではファビオ・オステルマン議員とジルソン・マルケス議員が、アルゼンチンではフランシスコ・サンチェス議員がビットコイン導入への支持を表明している。

ラテンアメリカ諸国のインフレ率は依然として非常に高い。例えば、アルゼンチンでは自国通貨が下落したためビットコインが普及した。アルゼンチンのインフレ率は2019年では54%、2020年は42%だった。

スプートニクは以前、米国の上院議員が年金基金にビットコインの使用を呼びかけたと報じた。

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