14:24 2021年07月24日
経済
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Googleがアンドロイドのアプリ・ショップに対する管理で独占禁止法に違反した疑いがあるとして、全米で36の州が集団訴訟を開始した。米紙ポリティコが原告の主張を引用して報じた。

報道によると、この訴訟には全米から36州に加え、ワシントンD.C.も加わった。これは、Googleによる独占禁止法違反の疑いで実施される集団訴訟としては3度目となる。

2020年にはGoogleがAppleやMozilla Firefox、その他スマートフォンのメーカーとの契約を巡り独占禁止法に違反した疑いがあったとして、14州が集団訴訟を起こし、これに米司法省も加わった。これらの契約では、Googleがモバイル・アプリの検索市場を管理しているとして批判されていた。

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