08:25 2021年07月29日
経済
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10日、G20の財務相・中央銀行総裁会議は「デジタル課税」や法人税率を最低「15%以上」にするといった国際課税の強化する新たなルールについての共同声明を採択し、閉幕した。産経新聞が報じている。

産経新聞の報道によれば、共同声明は、7月1日に経済協力開発機構(OECD)の加盟国を中心に法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるため、最低税率を15%以上とすることを大枠合意した、国際課税の新たなルールに支持を表明。138すべての国と地域による10月の最終合意へ向けて、課題解決を求めた。

またコロナ禍の影響を受けた「全ての脆弱(ぜいじゃく)な国々」への支援を引き続き行うことが表明され、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の拡充を受けて、対外債務の返済を抱える途上国に融通する目的で、配分されたSDRの一部を各国が自発的に融通できるための実施可能な選択肢を速やかに提示するようIMFに求めた。

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