02:02 2021年09月19日
経済
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国際通貨基金(IMF)は、パンデミックの影響を受けた世界経済の再建するため、準備資産を6500億ドル(約71兆円)相当拡充することを承認した。IMFが声明で発表した。

声明では、「2021年8月2日のIMF理事会では、世界の資産の流動性を補うために、6500億ドル相当の特別引出権(SDR)の配分を承認した」と述べられている。SDRとはIMFが定めた単位で、そのレートは主要通貨に基づいて日々決定される。

IMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は、「これは歴史的な決定であり、IMF史上最大のSDR配分だ。これは、未曾有の危機にある世界経済への刺激となる」と述べている。

このSDR一般配分は23日に発効され、約2750億ドル(約30兆円)が「低所得国を含む新興国および発展途上国」に配分される。

先日、米議会は2019年に停止されていた28兆5000億ドル(約3120兆円)の国家債務上限を、8月1日に復活したと報じられた。これにより米国政府は借り入れができなくなり、議会が早急に対応しなければ、10月までに債務不履行(デフォルト)に陥る恐れがある。

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