15:12 2021年09月23日
経済
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デロイト経済研究所のデータを引用しブルームバーグが報じたところによれば、気候危機への対応で緊急措置を取ることが必要となった場合に備え、東南アジアは2070年までに12兆5000億ドル(約1376兆円)を用意する。また、報道では、行動を起こさなかった際の損失は、潜在的な利益の2倍に達すると指摘する。

ブルームバーグによれば、専門家らは、東南アジアが産業革命前の水準との比較で1.5度以内に世界的な温暖化を抑えるために産業と技術を発展させた場合、当地域の各国GDPは今後50年間で年3.5%成長するという。もし、有害排出物の削減に成功しなかった場合、2070年までに温暖化は3度以上になるおそれがある。その場合、地域の各国の経済的な損失は28兆ドル(約3083兆円)に達する。

ブルームバーグの指摘では、取引高3兆ドル(約329兆円)の地域経済は、これまで化石燃料の集中的な使用により急速な成長と発展を示していた。そして今日、東南アジア各国は炭素燃料の使用削減から経済損失が生じることを懸念しており、そのため、パリ協定に沿った排出削減を行うという各国の約束は、まさにこれらの国々が地球温暖化の影響に対し非常に脆弱であるにも関わらず、とても控えめなものに見える。

世界的な気候の惨事から逃れる術はあるか?

ブルームバーグは、有害廃棄物の削減には、東南アジアのエネルギーバランスの構造的変革に対する多大なコストを必要とするが、何も着手しなかった場合の損失はそれを上回ると強調する。会計企業デロイトの専門家の試算によれば、サービス部門だけで2070年までに気候変動による損失は9兆ドル(約990兆円)にのぼるとされる。多大な損失が製造や小売り、観光、建築、鉱業、ガス産業といった業種で発生するとされるが、これらの産業は東南アジアの産業の80%超を占める。

気候災害を完全に回避することには成功しないと同社の専門家は指摘するが、しかし、その影響を著しく小さくすることは可能だという。そのためには、東南アジア各国は、妥協を図るとともに、価格設定やサプライチェーンの改善、エネルギー消費構造における大胆な変革、産業基盤といった問題で、「狭き窓」ではあるがチャンスを最大限活用することを学ぶ必要があるという。

以前、通信社「スプートニク」は、マイクロソフトの創設者ビル・ゲイツ氏が気候温暖化対策に寄付を行うことを決めたと報じた。同氏は、米国の二酸化炭素排出量を削減するプログラムの開発に、自身が設立したブレークスルーエナジー財団に15億ドルを拠出する。

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