21:17 2021年09月20日
経済
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ロシアのビジネス紙「コメルサント」は、経済協力開発機構の報告書で発表された主要20カ国の第二四半期の国内総生産(GDP)の成長率に関するデータの分析を行い、経済協力開発機構に加盟する世界の主要な経済大国は新型コロナウイルスによる影響からまだ完全は脱していないという結論を導き出した。各国の指標は2019年のレベルを下回っているとコメルサント紙は書いている。

経済協力開発機構のデータによれば、2021年の第二四半期の主要国のGDPは第一四半期比で1.6%増加(第一四半期は0.6%)となったが、総体的にはパンデミック以前に比べて0.7%低いという結果になっている。指標の差がもっとも大きいのが英国で、2019年の第四四半期に比べて-4.4%、次にイタリア(-3.8%)、フランス(-3.3%)、ドイツ(-3.3%)と続いている。また経済協力開発機構のデータによれば、主要7カ国の中で唯一、パンデミック以前のレベルを上回っているのは米国となっている。

経済協力開発機構加盟国の2021年第一四半期と第二四半期のGDPを比較し、専門家らは、4月から6月にもっとも大きな成長を遂げているのは英国(第一四半期1.6%に対し、4.8%)とイタリア(第一四半期0.2%に対し、2.7%)で、米国とドイツは1.6%増加した(第一四半期はそれぞれ1.5%と2%)と指摘する。またフランスのGDPは第一四半期の伸びは0であったが、第二四半期は0.9%成長した。一方、日本は1月から3月のマイナス0.9%から0.3%となった。GDP成長率の鈍化はカナダ(1.4%〜0.6%)でも見られるとコメルサント紙は指摘している。加えて、この経済協力開発機構のデータによれば、EU(欧州連合)のユーロ圏全体では、第二四半期がGDP回復のピークとなっており、第一四半期の0.3〜0.1%のマイナス成長から2〜1.9%の成長となった。

GDPに関わる世界的な債務が第二次世界大戦以降記録的な水準に達していることから、金融アナリストが、数年後には債務危機に陥る恐れがあると指摘しているというニュースについては、「スプートニク」の過去の記事よりお読みいただけます。

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