12:34 2020年10月23日
新型コロナウイルス
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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、2月末から休園している東京ディズニーリゾート(TDR)のスタッフらが休業補償の引き上げを求めている。非正規雇用の場合、休園で一カ月の手取りが5万円にも満たない人もいるといい、「最低限の生活もできない」と訴えている。朝日新聞が報じた。

TDRを運営するオリエンタルランドに対し、キャストらが加盟する労働組合「なのはなユニオン」は19日、臨時休園中の休業補償引き上げを求める要請書を提出した。

組合員によると、休園の決定後、会社から賃金に関する説明はなく、メールで体温測定などの健康管理を求められただけ。同社の社内規定では、着替え手当や早朝深夜の手当などを除いた基本時給の6割が休業補償として支給されるという。

キャストの女性は「時給1100円で月110時間働くと月収12万円程度。その6割にあたる補償額から社会保険料や税金を引くと手取りは月5万円に満たない。暮らせないからと退職を考えている同僚もいる」と訴える。

労働基準法では、平均賃金の6割以上の休業手当を支払うことが定められている。平均賃金は直近3カ月の賃金総額を、その期間の総日数で割ったもの。賃金総額には通勤手当や深夜手当なども含まれる。組合側は「手当を除く基本時給のみを対象としていて、法律違反」と主張する。

ディズニーランドとディズニーシーで勤務する非正規雇用などのキャストは約2万人。リハーサルなどで出勤する一部の人以外は自宅待機が続いている。


世界保健機関(WHO)は11日、新型コロナウイルスについて、世界的な流行を意味するパンデミックにあたると表明した。世界では23万4000人以上が感染、9800人以上が死亡している。

スプートニクは新型コロナウイルスに関するその他の疑問と回答について別記事でご紹介している。こちらの記事およびこちらの記事をお読み下さい。

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