パンデミック後の経済復興でパリ協定は脅威に　小泉環境相

13日、小泉進次郎環境相はコロナウイルスのパンデミックの収束後、経済復興を優先すれば気候変動に関するパリ協定は脅威にさらされかねないという懸念を表した。

2015年のパリ協定は大気圏への温室効果ガスの放出量削減を図ることを目的としており、世界ほぼ200か国が地球温暖化でカタストロフィーを招かないためにそれぞれの削減目標で合意している。

小泉環境相はロイター通信からの取材に対し、パンデミック後の経済復興を優先して環境を度外視した場合、これは事実上、パリ協定の死を示すことになると説明した。

小泉環境相は、経済は無論重要であるものの、復興が行われる際に環境問題がなおざりにされない行動路線がとられなければならないと強調した。現在、コロナウイルスのパンデミックで世界経済は一時的な停止状態にある。多くの企業、ビジネスが作業に変更を余儀なくされ、社員の自主隔離から営業を停止している。

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