30か国環境相、パンデミック後復興期の環境問題・気候変動を協議

間もなく開催される気候変動非公式会合「ペーターズベルク気候対話」では、参加国は世界規模のコロナウイルス大流行後、復興時の気候変動問題について協議する。世界の気候変動問題に関わる主要人物は、パリ協定を忘れてはいけないと呼びかけている。

4月27日および28日、「ペーターズベルク気候対話2020」は30ヶ国の環境大臣が出席し、ビデオ会議の形態で行われる。

今回の対話では温室効果ガスの排出削減問題が協議される。

今回、会議のテーマとなるのはパンデミック急性期を過ぎてからの「グリーンな」経済回復。また今年秋に予定されていたCOP26（第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議）は延期が決まったものの、CO2削減も今回の協議の対象となる。

COP26のアロック・シャーマ議長は、パリ協定を忘れてはいけないと強調した。

これより前、日本の小泉環境相は、コロナウイルス危機後の経済復興は環境問題に影を落としてはならず、世界経済が成長率を増せば、パリ協定は脅威に晒されかねないと強調した。

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