自民、コロナでテナント支援検討　家賃負担、野党は協議要請

与野党の政策責任者は２６日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策を議論した。飲食店など事業者の家賃負担支援を巡り、自民党の岸田文雄政調会長は、賃貸物件に入居するテナントの負担軽減を検討すると強調。既に収入が減ったテナントの支払いを猶予する案をまとめた野党は、与党側に協議を求めた。

岸田氏は「地域や業種によって家賃の重みが違う点に配慮しなければならない」と述べ、政府、与党内で調整する考えを表明した。

立憲民主党の逢坂誠二政調会長は、野党の独自法案を国会に提出した上で、与党と協議したいとの意向を示した。

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