23:25 2020年09月18日
新型コロナウイルス
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国際労働機関(ILO)はコロナウイルスのパンデミック状況の影響で、全世界で16億人が生計手段を失い、数千万人が職を失う危機にさらされているという報告書を発表した。

ILOは29日、コロナウイルスの感染状況がパンデミックに達した時期の世界の労働力状況の評価を更新した。

ILOの調査によれば、2020年7月までの間に世界で3億0500万人の正規の就労者が職を失う恐れがある。

しかも世界の就労人口の半数に値する、非公式経済セクターで働く16億人が生計手段を失う。

ILOの調査では、パンデミックの影響で労働に深刻な障害が生じる恐れに直面している企業は、世界全体で4億3600万社にのぼる。

先日、ディズニー日産といった大企業が社員を休暇に出したと報じられた。

トヨタは日本国内の5か所の工場の操業をコロナウイルスの影響で一時停止したと発表しており、スバルも国内工場に限り、稼働を完全に一時停止することを明らかにしていた。

日本航空も需要激減で3000億円の借入を検討していることがあきらかになっている。

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