自民案の対象は、収入が前年同月比で半分以下になるか、３カ月で３０％以上落ち込んだ中小・小規模事業者、個人事業者。
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家賃３分の２、事業者に半年給付 最大５０万円、自公が大筋合意
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自民、公明両党は７日、新型コロナウイルスの影響を受けて家賃の支払いが困難になった中小・小規模事業者や個人事業者への支援策について大筋で合意した。一定の割合で収入が減ったことを条件に、全業種を対象として家賃の３分の２を半年間、国が給付する自民案が柱となる。月額最大５０万円とする方向で、８日にも与党案を決定し、政府に提言する。政府、与党は２０２０年度第２次補正予算案編成の検討に入った。
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