ツイッター社が米国務省に反論　中国による情報操作は要検討

米国務省は「高い確率」で中国政府と関連したアカウントがツイッター上で新型コロナウイルスの感染拡大に関して情報操作を行っていると見ている。これに対し、ツイッターは検討が必要として、米国務省の見方に疑義を呈している。CNNテレビが報じた。

国務省でプロパガンダ対策を担うグローバル・エンゲージメント・センター（GEC）のリー・ガブリエル氏は中国にとって有利な情報操作を行うことを目的としたツイッターのアカウントがおよそ5000件に達すると発表した。

この発表を受けてツイッターはアカウント状態の確認を行った結果、国家機関や非政府系組織、ジャーナリストが管理しているもので、中国政府との関連は証明できないとしている。ツイッターは継続して調査を進め、結論は急がないとしている。

国務省は新型コロナウイルスの関連で中国政府が情報操作を行っていると見て、批判的態度を強めている。先にポンペオ国務長官は中国政府が武漢市で発生した事実を公にしようとした人物らの「口封じ」を試みたとして、「共産党にお馴染みの情報操作」を行っていると批判した。

また、米、豪、ニュージーランド、カナダ、英の諜報協定（UKUSA協定）報告書では、中国当局が医師に対しウイルスの存在について沈黙を強要、研究室の生体資料を廃棄し、国外のワクチン開発専門家へのサンプル提供を拒んだとされている。

「フォックスニュース」テレビは「ゼロ番目の患者となったのは武漢ウイルス研究所職員だ」としているが、中国はこの情報を否定している。同研究所の研究者らによると、今日の時点でSARS-CoV-2に類似した人工ウイルスを作るには知識が不十分だという。

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