20:57 2020年05月25日
新型コロナウイルス
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中部圏社会経済研究所(名古屋市)は20日、新型コロナウイルス感染症が2020年度の日本の雇用に与える影響の試算について発表した。

同研究所は「標準ケース」と「リスクケース」の2通りのシナリオで試算した。

パンデミック(新型コロナの世界的大流行)が 2020 年後半に収束し、 訪日外国人旅行者数が 2020 年 10 月以降に回復することなどを想定した標準ケースでは、就業者数は185.5万人減少、2019年度と比較した減少率は2.8%と試算された。

パンデミックが 2020 年中続き、訪日外国人旅行者数が 2021 年 3月まで回復しないことなどを想定したリスクケースでは、就業者数は301.5万人減少、減少率は4.5%に達すると試算された。

中部圏社会経済研究所は、試算結果から「2009 年の『リーマンショック』後の経済危機時における就業者数の減少(1.5%) と比較して、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響がいかに甚大となるのかがわかる」と指摘している。

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