西村氏は諮問委員会で、近畿3府県について、新規感染者数が抑えられ、医療提供体制やモニタリング体制も十分なことから「緊急事態宣言の解除が妥当と判断される」と述べた。
(c)KYODONEWS
安倍晋三首相は21日夕の政府対策本部会合で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言について、宣言を継続中の8都道府県のうち、大阪、京都、兵庫の近畿3府県の解除を正式決定する。北海道と東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県は宣言を継続。政府は有識者の意見を聞くための諮問委員会を東京都内で開き、西村康稔経済再生担当相が示した解除方針を諮問委が了承した。
西村氏は諮問委員会で、近畿3府県について、新規感染者数が抑えられ、医療提供体制やモニタリング体制も十分なことから「緊急事態宣言の解除が妥当と判断される」と述べた。
(c)KYODONEWS
全てのコメント
新しいコメントを読む (0)
返事として(コメントを表示するコメントを表示しない)