中国当局は、新たな集団感染の発生源となったのは北京郊外にある「新発地」食品市場とみなしている。同市場の隔離措置は必須であるが、The Economist Intelligence UnitのアナリストDan Wang氏は、同国北部で最大の食品卸売市場の閉鎖は食品価格に影響を与え、外食産業にも支障をきたす恐れがあると指摘する。同氏は「またパニックが起きれば他都市の日常復帰も遅れ、消費行動は打撃を受け、失業がさらに悪化する」と予測する。
CNBCによると、新型コロナの影響で2020年第1四半期の中国GDPは最悪の水準となる6.8%減を記録した。一方で政府は3月中旬には感染拡大スピードを抑えることに成功している。中国の活動が戻りつつあるという期待感が現れたところだった。今回の北京の集団感染により、回復の兆しを見せていた中国経済が休止する可能性もある。
北京市では部分的な制限措置が再び導入されている。一部スポーツ施設は閉鎖となり、いたるところで体温測定が再開した。また一部地域では、北京から到着した市民を対象に強制隔離が実施されている。専門家は、これらすべてが経済に新たな打撃を与える可能性があると指摘している。
一方で、CNBCが伝えるところによると、中国の経済成長を大きく支える消費者意識は今のところパニックに陥っていないという。消費者の支出額は減ったものの、危機的ではない。これを当局が推進する消費刺激策が後押しするであろうし、また今回導入された北京の制限措置は、これまでと比較すればまったく厳しいものではないという事実も考慮したい。
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