コロナ会議録、検証できる指針を　公文書管理委、注文相次ぐ

内閣府の公文書管理委員会が２９日開かれ、新型コロナウイルス対策を巡る政府の会議録の作成方針に注文が相次いだ。有識者の委員は、公文書管理法のガイドライン（指針）について、会議体ごとに記録の作成方法が異なり不明確だとして、事後に検証ができるよう改定を求めた。

コロナ対策を決定する会議はガイドラインで、詳細な議事の記録作成が義務付けられているが、決定を伴わない専門家会議などは議事録がつくられていない。野党などは「情報公開に消極的だ」と批判している。

内閣府は公文書管理委をオンラインで開催。委員は「検証に足る記録が残されているのかチェックが必要だ」などと訴えた。

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