01:15 2020年09月24日
新型コロナウイルス
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米国、英国、日本とEU諸国は、新型コロナウイルスのワクチンを13億を超える回数分を確保することで合意した。ブルームバーグが、英ロンドンに拠点を置く分析会社エアフィニティのデータを引用して報じている。

米国と英国は、仏製薬会社サノフィと英グラクソ・スミスクラインからのワクチン供給を確保し、日本は米ファイザーと同様の合意を結んでいる。エアフィニティによると、追加供給や交渉中の案件を考えると、これらの国が確保するワクチンは15億回数分に達する可能性がある。以上のことから、それ以外の国々はワクチン確保の「最後尾」に並ぶことになると危惧している。

ブルームバーグによると、国際機関や多くの国々は、全ての人々がワクチンを摂取できるようにすると表明しているものの、世界人口の78億人にワクチンが十分に行き届くようにするのは難しい。そのため貧困国は、富裕国が供給を独占した2009年の新型インフルエンザ流行時と同様のことが起きるとみている。

さらにエアフィニティのラスムス・ベック・ハンセン氏は、大半のワクチンは1回ではなく、2回接種が必要になると指摘している。

ブルームバーグによると、英オックスフォード大学と英・スウェーデンのアストラゼネカ、そしてファイザーと独ビオンティックがそれぞれ新型コロナウイルス用ワクチンの共同開発を行っており、双方共に開発の最終段階に到達している。

しかし、製薬会社はワクチンの有効性を証明し、製造の承認を得る必要がある。エアフィニティは、2022年の第1四半期までの世界のワクチン供給量が10億回分になると予測している。

世界保健機構(WHO)の緊急事態対応部門長のマイケル・ライアン氏は7月末、WHOはワクチンの公平な分配を確保するために取り組んでいると述べた。

ライアン氏は「新型コロナウイルスのワクチンは、金持ちのためのものでも、貧乏人のためのものではない。ワクチンは全ての人のためのものだ」とし、ワクチン供給に2021年前半まで待つようなことがあってはならないと述べた。

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