09:36 2020年11月25日
新型コロナウイルス
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裕福な国々は、世界の製薬会社と直接契約を結び、新型コロナウイルスのワクチンの安全性と有効性を確認する試験が行われる前に、大量のワクチンを購入している。その結果、発展途上国においては、供給されるワクチンの量では、新型コロナのリスクグループにいる全市民を感染から守ることは出来なくなる。

ジュネーブ国際開発高等研究所のグローバルヘルスセンターの専門家、スエリー・ムーン氏は同局のインタビューで、裕福な国々は「ジャングルの法則」に従って行動していると指摘する。米CNBCが伝えている。

ムーン氏は以下のように語っている。「公衆衛生の観点から、私たちはもちろん、感染して重症化するリスクが最も高い人々にいち早くワクチンを接種してもらいたいと考えています。しかし、残念なことに、ここ数ヵ月間私たちが目にしたのは、主にヨーロッパ、北米、日本など…最も多くの資源を持つ国々が、世界の他の国よりもはるかに大量のワクチンを確保することに成功しているという、ジャングルの法則のような状態でした。」

ムーン氏はさらに、全ての国々は、医療従事者、慢性疾患を持つ人々や高齢者が、ワクチンを優先的に接種できるようにいくつかの条件を導入する必要があると指摘している。

研究データによると、これまでにワクチン購入が確定している国の半分以上は高所得国であり、事前購入されたものの6分の1を米国が占めていることが分かっている。米国は、製薬メーカー6社にワクチン10億回分を注文しているという。

ムーン氏は、新型コロナウイルスのワクチンを世界中で共同購入して低所得国にも供給する国際的な枠組み「COVAX」に大きな期待を寄せている。この枠組みは、長期的にはすべての国々に人口20%分のワクチンを供給するものであり、ワクチン購入を自己資金で賄える国は自国の人口の様々な割合分をカバーできる量のワクチンを購入できるというもの。


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