21:59 2021年05月06日
新型コロナウイルス
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米ジョンズ・ホプキンズ大学の研究者らは、地球上の市民のおよそ25%が再来年2022年までにコロナウイルスのワクチンを接種することができないとする統計を明らかにした。15日夜、ロイター通信が同大学の発表を引用して報じている。

「COVID-19のワクチンへのグローバルなアクセスは確保できない。その理由はその治験が未だに続けられていることだけではなく、(現在のワクチン確保の)合意の中では数か国の政府、ワクチン製造元はより透明性のある、責任ある行動がとれないためだ。」ロイター通信はジョンズ・ホプキンズ大学の発表をこのように引用している。

ジョンズ・ホプキンズ大学によれば、今日の時点で財政的に購入が可能な国はパンデミック対策に希望のもてるワクチンの総量の51%はすでにリザーブしている。オーストラリア、カナダ、日本など、感染が確認されている人数が全世界の感染者の1%以下の国の政府がすでに10億本以上のワクチンの先行予約を入れている。つまり地球人口の85%を占める財政的に脆弱な国は残ったワクチンを互いの間で分け合うことになる。その結果、主導的な製薬会社たちが最大限まで生産出力を上げたとしても、地球人口の25%近くは2021年末までにワクチンを接種することができない

ジョンズ・ホプキンズ大学はさらに、世界保健機関(WHO)が創設したワクチンの公平な配分メカニズム(COVAX)はワクチンへのより公平なアクセス確保で主要な役割を演じることができたはずだったものの、2021年末までに20億本を確保する計画に反して、その枠内で確保できた医薬品はわずか5億本だったと指摘している。

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