政府、まん延防止措置へ移行検討　緊急事態解除後、対処方針改定へ

政府は新型コロナウイルス対策を巡る緊急事態宣言を解除する場合、対象地域を「まん延防止等重点措置」に移行するかどうかの検討に入った。措置を新設した改正特別措置法が１３日に施行されるのを見据え、感染状況や医療提供体制を踏まえて判断する。来週中にも対策の指針となる基本的対処方針を改定。措置の適用要件を定めた政令も決定する。政府筋が５日、明らかにした。

まん延防止措置は、首相が対象地域と期間を定め、都道府県知事に事業者への営業時間短縮を命じる権限を与える。移行検討は、厳しい対策を一気に解除するのではなく、段階的に緩和しながら、感染拡大も抑え込む狙いがある。

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