加藤官房長官、緊急事態除外地域でも段階的解除　飲食店への交付金対応

日本の加藤勝信官房長官は24日、2月末に緊急事態宣言の解除を求める地域について、「解除しても感染対策は別途しっかりやっていく」と語った。ロイター通信が伝えた。

加藤氏は、緊急事態宣言から除外される地域でも解除を段階的に行うことを想定しており、飲食店の営業時間短縮要請を続けると述べた。また、加藤氏は、飲食店への交付金について、しっかり対応を検討したいとも語った。

23日、大阪、京都、兵庫各府県の3知事は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除を求める方針を決めた。

22日、西村氏は、関西圏の緊急事態宣言の解除基準について、新型コロナウイルスの新規感染者数や医療提供体制の逼迫度などが「ステージ4」（爆発的感染拡大）相当よりも下がることが前提になるとの考えを示していた。

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