03:17 2021年04月21日
新型コロナウイルス
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日本の「要介護高齢者」の半数以上が新型コロナワクチンの接種についてためらっている、あるいは反対していることが明らかになった。株式会社インターネットインフィニティーの調査をもとに、時事通信が伝えている。

株式会社インターネットインフィニティーは、ケアマネジャーをパネルにした要介護高齢者の医薬品独自調査サービス「CMNRメディカル」にて要介護高齢者の新型コロナワクチン接種意向に関するアンケートを実施した。

調査は2021年2月1日から12日にかけて、全国のケアマネジャーを通じて433人の認知症でない要介護高齢者を対象に行われた。

その結果、新型コロナワクチンの接種意向として「打つ」が42%、「まだ分からない」が43%、「打たない」が15%であることが判明した。

ワクチン接種に消極的な理由として、要介護高齢者からはワクチンの安全性(副作用)や効果の有無にまつわる懸念の声が多く上がった。また、周囲の接種状況や周囲からの働きかけで自身の接種を判断するという回答者も多かった。さらに、接種施設までの移動に困難があるという理由から、接種をあきらめるという回答も寄せられた。

要介護高齢者のワクチン接種意向を高めるためには、ワクチンの安全性や効果に関するさらなる情報発信と、周囲からの働きかけ、ワクチン接種時のサポートが重要であると指摘されている。

日本国内では17日、医療従事者約4万人を対象とした先行接種が始まった。今回の接種では米国製薬大手のファイザー社製のワクチンが使用されている。

菅義偉首相は24日、65歳以上の高齢者約3600万人を対象とした新型コロナウイルス用ワクチンの接種について、4月12日から実施する予定だと明らかにした。

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ワクチン, 日本, 新型コロナウイルス
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